東京メトロの路線近くで工事を行われる皆様へ
路線の近くで工事を行うときのお願い

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）の路線近くで行う建築工事（新築・改修・解体工事）、埋設物工事や試掘等の工事を「近接工事」と言います。近接工事作業上のちょっとした「ミス」や「不注意」によって発生する事故が、列車の安全・安定運行に支障をきたし、最悪の場合、列車運行に障害を与え、多くのお客様にご迷惑をかけるだけでなく、工事に関わった人や会社等は社会的信用を失墜し、損害賠償責任を負うこともあります。

そのため、東京メトロの路線に近接して工事を行う場合は、事前に鉄道事業者である東京メトロとの近接施工協議が必要となります。メトロ開発 渉外課は東京メトロより委託を受け、協議の窓口として対応しています。
※ 工事内容によってはメトロ開発ではなく東京メトロと協議になる場合があります。

東京メトロの路線に近接して工事を行う際には、皆さまの安全と列車運行を確保するために、作業にあたっての注意事項等についてお互いに確認する近接施工協議を行いますので、ご理解とご協力をお願いします。

近接施工協議の必要性に関する根拠

《建設工事公衆災害防止対策要綱》（令和元年9月9日国土交通省告示第496号）
URL：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html

東京メトロの路線に近接して行う、建築、工作物工事(解体・改修・新築工事)、埋設物工事等の工事の際、東京メトロ構築物（駅出入口等）から概ね20m以内の用地で行う工事、地下鉄構築物に対し施工上の影響が考えられるような場合は近接施工協議が必要となります。

近接施工協議は、施主（事業者）・建築主との間で協議書を取り交わす手続きです。なお、施主・建築主と業務契約を締結している会社が協議書類の作成を代行することは問題ありません。

協議に必要な期間は、工事の内容・規模・周辺環境によって異なりますが、申し出から書類提出、協議完了まで数か月程度を要します。特に、東京メトロ路線への影響が懸念される場合には、協議にさらに時間を要することがあります。

地下解体・地下掘削、新築工事では、3～6か月程度の協議期間が必要となるケースが多いため、地上解体工事と新築工事の協議を並行しておこない、余裕を持ったスケジュールで進めてください。また、近接施工協議は建築確認申請と並行して進めることが可能ですので、計画が固まり次第、速やかに協議を開始してください。ただし、地下鉄構築物に近接した場所での掘削工事や隣接した杭施工により、列車の安全・安定運行に影響が懸念される場合には、地下鉄構築物への影響について検討が必要となりますので、できるだけ早期に計画内容をご説明してください。

また、地下鉄構築物への影響検討（協議申請者が実施）、地下鉄構内での計測に必要な鉄道資格者の手配、鉄道への安全対策等、工事に起因する対策費用は協議申請者の負担となりますので、あらかじめご承知おきください。

工事・計画を行う土地に「東京メトロの地上権」が設定されている土地および地下鉄構築物に接続される予定の通路等がある計画および申請事業者が諸官庁の近接協議は、東京メトロが担当いたします。なお、東京メトロ近接施工協議窓口は調査結果の回答時にお伝えします。

東京メトロが協議窓口となる一例

• 工事・計画対象地に東京メトロの地上権が設定されている土地
• 地下鉄構築物（東京メトロ駅出入口、東京メトロが保有する施設等）に接続予定の通路等を含む計画
• 申請事業者が諸官庁である場合