協議全般に関する一般的な
内容についてのQ&A

Q.

近接施工協議はなぜ必要なのですか。

A.

東京メトロの路線周辺で行う工事では、工事上の「ミス」や「不注意」による事故が、列車の安全・安定運行に支障をおよぼし、最悪の場合は列車に障害を与えるおそれがあります。その結果、多くのお客様にご迷惑をおかけするだけでなく、工事に関わった会社や個人の社会的信用を失墜させ、損害賠償責任を負う事態に至る可能性もあります。
そのため、東京メトロの路線に近接した設計または施工する場合は、事前に当社と打合せしていただく必要があります。

近接工事の必要性に関する根拠
《建設工事公衆災害防止対策要綱》（令和元年9月2日国土交通省告示第496号）
URL：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000162.html

近接工事に伴う事故等を確実に防止するため、必要な安全対策の実施をお願いすることとなります。何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願いします。

Q.

どのような工事が近接施工協議の対象となりますか。
また、東京メトロ路線からどの程度の範囲まで協議が必要なのですか。

A.

東京メトロの路線（東京メトロが保有する施設）の外郭から概ね20m以内の範囲にある敷地で行う、建物の解体（地上・地下）・改修・大規模修繕・新築・クレーン作業・埋設物工事・ボーリング等の工事・作業については、近接施工協議の対象となります。※大規模な工事の場合は、離隔が20mを超える場合でも協議が必要となることがあります。

近接施工協議が必要となる工事の例
① 東京メトロ路線周辺で掘削作業や地盤改良を行う場合
工事に伴う地盤変形により、鉄道構築物が変位し、ミリ単位で管理しているレールに影響をおよぼすおそれがあります。また、東京メトロ構築物に有害な影響を与える可能性のある工事を行う場合は、影響検討を実施し、工事による変位が東京メトロが定める管理値を満足しているか確認する必要があります。

② 東京メトロ高架橋周辺で建築工事（クレーン作業・仮設足場の設置等）を行う場合
転倒、飛散、部材の落下などにより、鉄道施設や列車への衝撃・損傷、鉄道運行への支障が懸念されます。また、感電事故や東京メトロ設備の停止を招くおそれもあります。

工事内容や作業方法、周辺環境、地盤条件などにより、協議の対象範囲は異なる場合があります。
詳細については、メトロ開発 渉外課へご確認してください。

Q.

近接施工協議は、工事着手の何日前までに行う必要がありますか。
また、協議にはどのくらいの期間がかかるのですか。

A.

近接施工協議に要する期間は、工事の内容や規模、周辺環境などにより異なりますが、協議の申し出から協議書類の提出、協議書の取り交わしまで、おおむね2～3か月程度を要しております。また、影響検討が必要となる場合、照査には3カ月程度の期間を要しますので検討期間にもよりますが、一般的に事前打ち合わせから照査完了までには5～6カ月程度の期間を必要とします。このため、近接施工協議については、十分な余裕をもってお申し出いただきますようお願します。

※ 詳細な協議の流れにつきましては、「協議帳票ダウンロードページ」より協議フローをダウンロードのうえ、ご確認してください。

Q.

近接施工協議に費用はかかるのですか。

A.

協議の一般的な範囲については、無償で対応します。ただし、東京メトロ構築物に対する影響検討や安全対策、鉄道資格者の手配など、工事に起因する費用については、起因者のご負担となります。また、電線への防護カバーの設置など、鉄道施設の保護に関する費用を別途ご負担いただく場合があります。

影響検討の結果、地下鉄構築物への影響が懸念される場合は、東京メトロ認定の「鉄道1級施工責任資格者」による地下鉄構築物の計測管理が必要となります。
その際、計測管理に係る費用は起因者のご負担となります。なお、計測内容や費用の詳細は、施工計画（施工方法・工事期間等）によって異なるため、影響検討の結果を踏まえて判断します。

Q.

計画段階（用地取得前）でも事前相談は可能ですか。
また、建築計画にあたり、検討段階でも地下鉄構築物の図面を閲覧することはできるのですか。

A.

原則、事前相談などは事業計画決定後の実施をお願いしております。
なお、地下鉄構築図面は、事業計画決定後に交付しており、計画段階での交付、閲覧は不可となります。地下鉄構築の概略位置（敷地境界からの離れ、土被り）や寸法等の情報を希望される場合は、お問い合わせフォームより申請してください。

Q.

近接施工協議が完了する前に、工事に着手してもよいのですか。

A.

工事着手は近接施工協議完了後よりお願いします。
なお、東京メトロ構築物（高架橋・盛土等）から概ね5ｍ以内の工事着手は、東京メトロ関係部署へ工事内容の周知（協議完了後1週間程度）完了後の着手をお願いしております。

Q.

土地に東京メトロの地上権が設定されている場合、協議は必要となりますか。
また、その際の建築制限について教えてください。

A.

地上権が設定されている土地での工事は、近接施工協議の対象となります。なお、近接施工協議は、メトロ開発ではなく東京メトロ本社が対応します。
地上権が設定された土地で工事を行う場合は、まずは、メトロ開発 渉外課までお問い合わせください。東京メトロの近接施工協議窓口をご案内します。
また、地上権設定地の建築制限については、土地の所有者と東京メトロとの権利関係に基づく事項となるため、メトロ開発ではお答えいたしかねます。ご了承ください。

Q.

近接施工工事における建築制限はどのようなものがありますか。

A.

当該地が東京メトロの地上権設定地でない場合、建築制限はありません。
ただし、地下鉄構築物等への影響が懸念される工事（掘削・杭施工・地盤改良・盛土など）や、建物・杭荷重が地下鉄構築物に作用するおそれのある工事を行う際は、地下鉄路線への影響が生じないよう十分な配慮をお願いします。また、必要に応じて計画内容の見直しをお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

影響およぼすことが懸念される工事の例
① 地下鉄構築物への影響が懸念される工事（掘削・杭施工・地盤改良・盛土等）を行う場合
東京メトロ構築物に影響をおよぼすおそれがある工事を実施する場合は、影響検討を行い、東京メトロが定める管理値以内であることを確認してください。

② 建物・杭荷重が地下鉄構築物に作用する場合
建物や杭から伝わる荷重が地下鉄構築物の許容荷重以内であるかの検討が必要です。許容荷重を超えるおそれがある場合は、杭の長さを調整するなど、荷重が伝達しないよう計画の見直しをお願いする場合があります。

③ 東京メトロ高架橋に近接する用地で作業を行う場合
東京メトロ構築物から概ね5m以内で作業を行う際は、作業計画書の作成が必要です。また、列車見張り員（運行確認要員）および作業指揮者（作業中断指示要員）を配置し、安全を確保したうえで作業を行ってください。安全な列車運行を確保するため、車両通過時には作業の一時中断をお願いしております。
※ 列車見張り員および作業指揮者の手配は、起因者にて実施してください。

④ 東京メトロ施設（看板・出入口・換気塔・換気口等）への干渉や用地を利用する場合
計画内容を確認のうえ、東京メトロ関係部署をご紹介します。施設への干渉や用地の利用に関する調整・協議は、東京メトロ関係部署と直接行っていただく必要があります。

上記内容は一例となります。工事内容や作業方法、周辺環境、地盤条件などにより、異なる場合があります。
詳細については、メトロ開発 渉外課へご確認してください。

Q.

東京メトロの高架橋に隣接して作業を行う場合、協議は必要ですか。
また、高架橋より低い位置での作業でも協議が必要となります。

A.

高架橋に隣接する箇所での作業は、高架橋より高い位置・低い位置を問わず、近接施工協議が必要となります。
高架橋に隣接して作業行う際は、営業線内へのクレーン旋回および越境、足場の倒壊等が無いよう対策をお願いします。また、低い位置での作業についても、重機を使用する場合には高架への衝突や営業線内への旋回等が無いよう対策をお願いします。
なお、高架橋から概ね5m以内で作業を行う際は、作業計画書の作成が必要です。また、列車見張り員（運行確認要員）および作業指揮者（作業中断指示要員）を配置し、安全を確保したうえで作業を行ってください。安全な列車運行を確保するため、車両通過時には作業の一時中断をお願いしております。
※ 列車見張り員および作業指揮者の手配は、起因者にて実施してください。

Q.

東京メトロの地上走行区（盛土・切土肩）に隣接する箇所で作業を行う場合、 注意すべき点はどのようなものがありますか。

A.

地上走行区間に隣接する箇所での作業は、近接施工協議が必要となります。
地上走行区間に隣接して作業行う際は、重機の衝突、営業線内へのクレーン旋回および越境、足場の倒壊等が無いよう対策をお願します。
なお、地上走行区間から概ね5m以内で作業を行う際は、作業計画書の作成が必要です。また、列車見張り員（運行確認要員）および作業指揮者（作業中断指示要員）を配置し、安全を確保したうえで作業を行ってください。安全な列車運行を確保するため、車両通過時には作業の一時中断をお願いしております。
※ 列車見張り員および作業指揮者の手配は、起因者にて実施してください。

Q.

近接施工協議に必要な書類はどのようなものですか。

A.

近接施工協議が必要となった場合、「東京地下鉄営業線に係る近接工事の案内」に基づき対面にて作成方法をお伝えしています。なお、東京地下鉄営業線に係る近接工事の案内は弊社ホームページよりダウンロード可能となっています。

Q.

近接施工協議における「施主」や「事業者」とは、どのような立場の方を指しますか。

A.

近接施工協議における施主・事業者は設計事務所、建築会社、不動産調査会社に業務を依頼した個人・法人・団体のことで、工事を発注した人および、新築工事における建築物の工事を注文して、建築物の家主となる「建築主」を指しています。

Q.

東京メトロの駅出入口があるビルで、解体（地上・地下）、
改修、大規模修繕、新築工事を行う場合、近接施工協議は必要ですか。

A.

東京メトロの駅出入口等、東京メトロが保有する施設に関わる工事の近接施工協議は、メトロ開発ではなく東京メトロ本社が対応します。
対象となる施設の確認が必要となるため、まずは、メトロ開発 渉外課までお問い合わせください。東京メトロの近接施工協議窓口をご案内します。
また、制限等につきましては、東京メトロに相談し確認してください。

Q.

近接施工協議が必要かどうかを確認したい場合、どのようにすればよいですか。

A.

近接施工協議の要否は、メトロ開発ホームページ上の近接施工協議お問い合わせフォームより申請をお願いします。
申請頂いた内容を確認し、担当から協議の要否をメールで回答します。なお、回答には数日～10日程度を要する場合があります。ご理解をお願いします。
※ ホームページ上からの申請が困難な場合は、近接施工協議要否確認のお問い合わせ方法をご確認頂き（FAX：03-5847-7825）にて申請してください。

近接施工協議お問い合わせフォーム

Q.

近接施工協議で承認が得られなかった場合、どのように対応すればよいですか。

A.

計画を見直し、安全対策を強化したうえで再協議をお願いします。地下鉄構築物へ著しく影響が懸念される場合は設計の抜本的な変更も必要となります。

Q.

地下鉄上で重機（クレーン・特殊車両）を使用する場合、どのような協議が必要ですか。

A.

地下鉄構築物の上や近くで重機を使用する場合、重機荷重が作用することで、地下鉄構築物の許容荷重を超過することが懸念されます。
荷重が大きい場合、地下鉄構築物の健全性に悪影響をおよぼすおそれがあります。そのため、使用する重機の荷重が地下鉄構築物に設定されている許容荷重の範囲内であるかを確認する必要があります。荷重の算定方法や構築物の許容荷重については、近接施工協議の際にご案内します。

Q.

近接工事において、夜間作業を指示されることはありますか。
また、作業時間に制限はありますか。

A.

東京メトロ営業線に影響をおよぼすことが懸念される工事においては、東京メトロ終電後の作業をお願いすることもあります。
夜間工事の時間帯は、終電～始発までの間のおよそ深夜1:00～4:00までですが、工事内容や工事場所によって時間は変動します。

Q.

東京メトロ路線に近接する工事で、
東京メトロの用地を一時的に使用したい場合、どのような手続きが必要ですか。

A.

東京メトロの用地利用に関しては、メトロ開発ではなく東京メトロ本社が対応します。
対象となる用地の確認が必要となるため、まずメトロ開発 渉外課までお問い合わせください。東京メトロの近接施工協議窓口をご案内します。
また、利用条件、費用につきましては、東京メトロに相談し確認してください。

Q.

東京メトロとの境界確認はどのように行えばよいですか。
また、境界確認のために線路内へ立ち入ることは可能ですか。

A.

東京メトロの保有する用地の境界確認は、メトロ開発ではなく東京メトロ本社が対応します。
対象となる用地の確認が必要となるため、まずメトロ開発 渉外課までお問い合わせください。東京メトロの近接施工協議窓口をご案内します。
また、調査のためであっても無断で鉄道用地内に入ることはできませんので、こちらについても東京メトロに相談し確認してください。

影響検討に関する一般的な
内容についてのQ&A

Q.

東京メトロ構築物に対する影響検討が必要と言われたが、どのようにすればよいですか。

A.

東京メトロ構築物に対する影響が懸念される工事（掘削、杭施工、地盤改良、盛土等）の際は、影響検討を行い東京メトロが定める管理値以内の影響であるか確認をお願いします。
また、影響検討の検討方法については「都市部鉄道構造物の近接施工対策マニュアル（財団法人鉄道総合技術研究所）」をご確認ください。
※ 影響検討は起因者側で行ってください。なお、影響検討に必要な費用は起因者負担となりますので、あらかじめご承知おきください。

Q.

影響検討とはどのようなものですか。

A.

解体工事や建築工事により、地下鉄構築物の健全性や列車の安全走行に有害な影響をおよぼすおそれがある場合、その影響を定量的に評価するものです。

影響検討の例
① 解体、掘削、推進工事等の施工に伴って地下鉄構築物に発生する変位量を算出し、東京メトロの管理値を満足しているか確認すること。（地下鉄構築物の健全性・列車走行の安全性に対する検討）
② 建物荷重や杭荷重が地下鉄構築物に作用する場合に、地下鉄構築物に発生する応力を算出し、設計計算上の許容応力値を満足しているか確認すること。（地下鉄構築物の健全性に対する検討）

Q.

東京メトロの管理値を満足しない場合どうなりますか。

A.

管理値を満足するための施工上の対策、計画の見直しをご検討いただくようお願いします。
※工事に起因する対策費用は起因者の負担となりますので、あらかじめご承知おきください。

Q.

影響検討（地下鉄構築物の健全性・列車走行の安全性に対する検討）は
どのような基準で判断しているのですか。

A.

「施工計画（掘削規模、仮設計画、補助工法等）」、地下鉄との位置関係（「近接程度の判定」、「離隔」、「近接延長」）、「当該地の地盤状況」、「地下鉄構築物の仕様」等の様々な要因を考慮し、総合的に判断し影響検討の要否を判断しております。地下鉄構築物への影響については、影響検討結果の「数値」、「施工計画」、「当該地の地盤状況」、「地下鉄構築物の仕様」等の様々な要因を考慮し、総合的に判断いたします。

Q.

影響検討（地下鉄構築物の変位に対する検討）はどのように行うのですか。

A.

起因者にて、FEM解析（2次元解析・3次元解析）や汎用の計算ソフトを用いて地下鉄構築物の変位量の算出していただき、影響検討書を提出いただきます。手戻りが発生することがないよう解析条件（検討手法、解析モデル、地盤条件等）についての事前確認を行いますので、事業計画決定後、対面での打合せをお願いします。

Q.

軌道内計測の実施はどのように決まるのですか。

A.

影響検討実施後の照査において、地下鉄構築物への影響を最終評価し、計測の要否を判断します。尚、計測の内容（計測項目、回数）費用については、弊社の計測担当者にて判断いたします。なお、軌道内計測に必要な費用は起因者負担となりますので、あらかじめご承知おきください。

Q.

影響検討にはどの程度の期間がかかるのですか。

A.

事前の打ち合わせを行った後に影響検討を行っていただき、検討結果がでましたら内容の照査いたします。照査には3カ月程度の期間を要しますので検討期間にもよりますが、一般的に事前打ち合わせから照査完了までには5～6カ月程度の期間を必要とします。

建築工事に関する一般的な
内容についてのQ&A

Q.

近接施工工事における建築制限はありますか。

A.

当該地が東京メトロの地上権設定地でない場合、建築制限は原則ありません。
ただし、地下鉄構築物等への影響が懸念される工事（掘削・杭施工・地盤改良・盛土など）や、建物・杭荷重が地下鉄構築物に作用するおそれのある工事を行う際は、地下鉄路線への影響が生じないよう十分な配慮をお願いします。また、必要に応じて計画内容の見直しをお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

事業計画が確定次第、速やかに地下鉄構築物の図面を入手いただき、計画内容と地下鉄構築物との離隔を確認ください。

Q.

杭の長さや基礎構造の深さに制限はありますか。

A.

杭の長さや基礎構造形式に原則として制限はありません。ただし、東京メトロの地上権設定地の場合は建築制限がありますので、地上権設定契約書および東京メトロへの確認をお願いします。

建物荷重（直接基礎・杭）が地下鉄構築物に作用する場合、荷重の増加により地下鉄構築物の許容荷重を超えるおそれがあり、構築物の健全性に有害な影響をおよぼす可能性があります。
そのため、建物荷重が地下鉄構築物に作用する場合は、許容荷重以内であるかどうかを検討・確認する必要があります。

検討の結果、許容荷重を超過することが判明した場合は、地下鉄構築物に荷重が作用しないよう、計画内容の見直しをお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 計画変更に伴う費用は、協議申請者の負担となります。

事業計画が確定次第、速やかに地下鉄構築物の図面を入手いただき、計画内容と地下鉄構築物との離隔を確認ください。

Q.

杭や基礎構造と地下鉄構築物の離隔に制限はありますか。

A.

杭施工時の離隔は1.0m以上を確保するようお願いします。
事業計画が確定次第、速やかに地下鉄構築物の図面を入手いただき、計画内容と地下鉄構築物との離隔を確認ください。

地下鉄構築物に近接した工事において、地下鉄構築物に影響をおよぼすおそれがある場合は、影響検討が必要となります。

Q.

地下鉄出入口付近、地下鉄換気口に近接して足場を設置したい。
また、東京メトロの用地に越境（上空含む）して設置は可能ですか。

A.

足場工事を行う場合も、近接施工協議が必要となります。また、東京メトロが保有する用地の利用（越境を含む）については、メトロ開発ではなく東京メトロ本社が対応します。
対象となる用地や計画内容の確認が必要となりますので、まずはメトロ開発 渉外課までお問い合わせください。
なお、換気口上への足場設置はできません。東京メトロ構築物に隣接して足場を設置する際は、換気口を避けた計画としてください。

Q.

クレーンを使用する場合の注意点および上空での工事（架設等）に制限はありますか。

A.

営業線内へのクレーン旋回および越境は不可となります。クレーン旋回範囲、落下物対策、鉄道境界線からの離隔についてを協議にて確認させていただきます。

Q.

地下鉄出入口の閉鎖をお願いしたい。

A.

東京メトロの出入口閉鎖に関する協議は、メトロ開発ではなく東京メトロ本社が対応します。
対象となる出入口の確認が必要となりますので、まずはメトロ開発 渉外課までお問い合わせください。確認後、東京メトロの近接施工協議窓口をご案内します。
なお、閉鎖条件や費用等の詳細につきましては、東京メトロへご相談のうえご確認ください。

Q.

既存建物地下外壁を残置して工事（解体・新築）を行う場合も近接施工協議が必要となりますか。

A.

既存建物の地下外壁を残置して工事（解体・新築）を行う場合でも、近接施工協議は必要となります。
特に地下外壁が地下鉄構築物に近接している場合には、地下外壁の変形による地下鉄構築物への影響が懸念されるため、施工内容について確認させていただきます。
また、地中障害撤去等の地盤削孔の工事についても、掘削により地盤のゆるみが生じることも懸念されるため、施工内容について確認させていただきます。

Q.

建築工事で地盤改良工事を行いたいが近接施工協議が必要となります。

A.

東京メトロの路線（施設）の外郭から概ね20m以内の範囲の敷地で行う作業については、近接施工協議が必要となります。

改良工法の制限は設けておりませんが、地盤改良により地盤変形が生じ、鉄道構築物が変位し、ミリ単位で管理しているレールに影響をおよぼすおそれがあります。また、東京メトロ構築物に有害な影響を与える可能性のある工事を行う場合は、影響検討を実施し、工事による変位が東京メトロが定める管理値を満足しているか確認する必要があります。また、地盤改良の注入材が地下鉄構内へ流入することが懸念される場合は、地下鉄構内で監視を行うこともございます。その際、発生する費用は協議申請者のご負担となる場合もございます。あらかじめご承知おきください。

Q.

地下鉄構築物近くのボーリング調査は協議は必要となりますか。

A.

東京メトロの路線（施設）の外郭から概ね20m以内の範囲にある敷地で行う作業については、ボーリング調査であっても近接施工協議が必要となります。【埋設と共通】

Q.

建築工事のため歩道切下げを行うが協議は必要でとなりますか。

A.

東京メトロの路線（施設）の外郭から概ね20m以内の範囲にある敷地で行う作業については、簡易であっても近接施工協議が必要となります。

Q.

解体工事をする際に、アスベスト等の調査や内装を解体をしてから
建物構造物を解体する順序でいるが、内装解体についても近接施工協議は必要となりますか。

A.

建物構造物の解体からが地下鉄構築物への影響が懸念されるため、内装解体工事やアスベスト等の調査については協議の必要はありません。
ただし、地下鉄上道路にクレーン等の重機を設置した作業を行う場合は、近接施工協議が必要となります。

Q.

建築工事において夜間作業を指示されることはありますか。
また、作業時間の制限はありますか。

A.

東京メトロ営業線に影響をおよぼすことが懸念される工事においては、東京メトロ終電後の作業をお願いすることもあります。
夜間工事の時間帯は、終電～始発までの間のおよそ深夜1:00～4:00までですが、工事内容や工事場所によって時間は変動します。

Q.

近接施工協議は建築確認申請を受けている必要はありますか。

A.

近接施工協議は、建築確認申請の取得前であっても並行して進めていただくことが可能です。
ただし、提出書類は建築確認申請を受けた書類と同様の資料の提出が必要となります。

Q.

近接施工協議後に変更（協議申請者の変更・建築計画の変更等）
が生じた場合どうすればよいですか。

A.

計画に変更が生じた場合は、変更協議が必要となります。
変更内容により協議方法が異なるため、申請内容に変更が生じた場合は速やかにメトロ開発 渉外課までご連絡ください。

Q.

未協議で建築工事を進めてしまった場合、近接施工協議は必要となりますか。

A.

工事着手後であっても、東京メトロの路線（施設）の外郭から概ね20m以内の範囲にある敷地で行う、建物の解体（地上・地下）・改修・大規模修繕・新築・クレーン作業・埋設物工事等の工事・作業については、近接施工協議をお願いしております。

Q.

近接工事でメトロ開発社員が立会確認を行うことはありますか。

A.

地下鉄構築物および営業線内へ影響が懸念される場合は、近接施工協議に沿った工事を行っているか確認のため立会うこともございます。【埋設と共通】
その際、発生する費用は協議申請者のご負担となる場合もございます。あらかじめご承知おきください。

埋設工事に関する一般的な内容についてのQ&A

Q.

地下鉄構築物の上での埋設管布設工事で注意することはありますか。

A.

地下鉄構築物の構造図を入手いただき、土被りを確認し、仮設物（土留め等）の地下鉄構築物との離隔を確認頂くとともに試掘を入念に行い設計および施工願います。
施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。また、掘削規模が大きい場合は影響検討等をお願いする場合があります。

Q.

地下鉄構築物近くのボーリング調査は協議必要となりますか。

A.

東京メトロの路線（東京メトロが保有する施設）の外郭から概ね20m以内の範囲の敷地で行う作業については、ボーリング調査であっても近接施工協議が必要となります。【建築と共通】
地下鉄構築物との離隔が近い位置の削孔は、プラスチックビットの使用をお願いします。

Q.

地下鉄構築物近くの試掘調査は協議必要となりますか。

A.

東京メトロの路線（東京メトロが保有する施設）の外郭から概ね20m以内の範囲で行う工事については、試掘調査であっても近接施工協議が必要となります。

Q.

宅地内への引き込み管布設工事は協議必要となりますか。

A.

東京メトロの路線（東京メトロが保有する施設）の外郭から概ね20m以内の範囲で行う工事については、管布設工事であっても近接施工協議が必要となります。

Q.

地下鉄出入口付近の工事で注意することはありますか。

A.

地下鉄構築物の構造図を入手いただき、土被りを確認し、仮設物（土留め等）の地下鉄構築物との離隔を確認ください。
施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。なお、掘削規模が大きい場合は、別途影響検討や防護等をお願いする場合があります。
また、旅客流動に支障がある場合は作業時間の制約等対策をお願いする場合があります。

Q.

地下鉄構築物の近くでの信号機取り換え工事で注意することはありますか。

A.

地下鉄構築物の構造図を入手のうえ、土被りを確認し、仮設構造物（土留め等）と地下鉄構築物との離隔を確認してください。
施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。なお、掘削規模が大きい場合は、別途影響検討等をお願いする場合があります。
また、高架橋隣接個所での作業の場合、営業線内へのクレーン旋回および越境は不可となります。クレーン旋回範囲、落下物対策、鉄道境界線からの離隔についてを協議にて確認させていただきます。
なお、地下鉄構築物より概ね5m以内（高架橋高欄より突出するもの）の場合は運転関係者への周知が必要となります。

Q.

高架沿いでの電柱の取り換え工事・電線張替え工事で注意することはありますか。

A.

地下鉄構築物の構造図を入手のうえ、土被りを確認し、仮設構造物（土留め等）と地下鉄構築物との離隔を確認してください。
施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。なお、掘削規模が大きい場合は、別途影響検討等をお願いする場合があります。
また、高架橋隣接個所での作業の場合、営業線内へのクレーン旋回および越境は不可となります。作業範囲、落下物対策、鉄道境界線からの離隔についてを協議にて確認させていただきます。
なお、地下鉄構築物より概ね5m以内（高架橋高欄より突出するもの）の場合は運転関係者への周知が必要となります。

Q.

高架沿いもしくは高架下の埋設管布設工事で注意することはありますか。

A.

地下鉄構築物の構造図を入手のうえ、土被りを確認し、仮設構造物（土留め等）と地下鉄構築物との離隔を確認してください。
施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。なお、掘削規模が大きい場合は、別途影響検討等をお願いする場合があります。
また、高架橋隣接個所での作業の場合、営業線内へのクレーン旋回および越境は不可となります。高架下で重機を使用する場合には高架へ衝突等が無いよう対策をお願いする場合があります。

Q.

線路上空の高圧線張替え工事で注意することはありますか。

A.

列車との離れが十分確保されている場合でも、近接施工協議が必要となります。
また、工具等の落下防止をしたうえで東京メトロ社員の立会いを要請願います。（費用が発生する場合があります。）離隔が確保できない場合は列車終了後の作業等制約がかかる場合があります。

Q.

下水道管内面被覆工事は協議必要かとなりますか。

A.

内面被服工事についても近接施工協議が必要となります。

Q.

駅部での下水道管布設替え工事で注意することはありますか。

A.

地下鉄構築物の構造図を入手のうえ、土被りを確認し、仮設構造物（土留め等）と地下鉄構築物との離隔を確認してください。
施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。なお、掘削規模が大きい場合は、別途影響検討等をお願いする場合があります。

Q.

駅部で埋設コンクリート物を撤去したいが注意することはありますか。

A.

地下鉄構築物の構造図を入手のうえ、土被りを確認し、仮設構造物（土留め等）と地下鉄構築物との離隔を確認してください。
施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。なお、掘削規模が大きい場合は、別途影響検討等をお願いする場合があります。

Q.

高架沿い・地下鉄線路沿いでクレーンを使用したいが協議必要となりますか。

A.

東京メトロの路線（東京メトロが保有する施設）の外郭から概ね20m以内の範囲の敷地で行う作業については、近接施工協議が必要となります。
なお、地下鉄構築物より概ね5m以内（高架の場合高欄より突出するもの）の場合は運転関係者への周知が必要となります。

Q.

地下鉄構築沿いで地盤改良工事を行いたいが協議必要となりますか。

A.

東京メトロの路線（東京メトロが保有する施設）の外郭から概ね20m以内の範囲の敷地で行う作業については、近接施工協議が必要となります。

地盤改良により地盤変形が生じ、鉄道構築物が変位し、ミリ単位で管理しているレールに影響をおよぼすおそれがあります。また、東京メトロ構築物に有害な影響を与える可能性のある工事を行う場合は、影響検討を実施し、工事による変位が東京メトロが定める管理値を満足しているか確認する必要があります。また、地盤改良の注入材が地下鉄構内へ流入することが懸念される場合は、地下鉄構内で監視を行うこともございます。その際、発生する費用は協議申請者のご負担となる場合もございます。あらかじめご承知おきください。

Q.

地下鉄の上部や下部で推進工法・シールド工法等により
管路布設工事する場合注意することはありますか。

A.

東京メトロ構築物に対する影響が懸念される工事（掘削、杭施工、地盤改良、盛土等）の際は、影響検討を行い東京メトロが定める管理値以内の影響であるか確認をお願いします。
※ 影響検討は起因者側で行ってください。なお、影響検討に必要な費用は起因者負担となりますので、あらかじめご承知おきください。

影響検討の結果、地下鉄構築物への影響が懸念される場合は、東京メトロ認定の「鉄道1級施工責任資格者」による地下鉄構築物の計測管理が必要となります。

Q.

東京メトロの路線に近接して道路施設物等の工事（街灯、表示看板、ガードレール、停留所等）を行う場合は近接施工協議が必要となりますか。

A.

簡易な作業であっても掘削を伴う工事については、近接施工協議が必要となります。
地下鉄構築物の構造図を入手のうえ、土被りを確認し、仮設構造物（土留め等）と地下鉄構築物との離隔を確認してください。

施工時の離隔は最低でも1.0m以上を確保するようお願いします。なお、掘削規模が大きい場合は、別途影響検討等をお願いする場合があります。

Q.

東京メトロの路線に近接して埋設管路（電気、ガス、水道、下水道、通信等）
の補修工事を行う場合は近接施工協議が必要となりますか。

A.

簡易な作業であっても掘削を伴う工事については、近接施工協議が必要となります。
地下鉄構築物の構造図を入手のうえ、土被りを確認し、仮設構造物（土留め等）と地下鉄構築物との離隔を確認してください。

Q.

工事において夜間作業を指示されることはありますか。
また、作業時間の制限はありますか。

A.

東京メトロ営業線に影響をおよぼすことが懸念される工事においては、東京メトロ終電後の作業をお願いすることもあります。【建築と共通】
夜間工事の時間帯は、終電～始発までの間のおよそ深夜1:00～4:00までですが、工事内容や工事場所によって時間は変動します。

Q.

近接工事でメトロ開発社員が立会確認を行うことはありますか。

A.

地下鉄構築物および営業線内へ影響が懸念される場合は、近接施工協議に沿った工事を行っているか確認のため立会うこともございます。【建築と共通】
その際、発生する費用は協議申請者のご負担となる場合もございます。あらかじめご承知おきください。