個人情報保護方針
- 個人情報保護方針
- メトロ開発株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社で取り扱うお客様の個人情報（個人に関する情報であって、個人が識別可能なものをいいます。）を責任をもって保護するため、次の取組みを推進いたします。
- 個人情報に関する法令等の遵守
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- 1．当社は、個人情報の保護に関して適用される法令、ガイドライン等を遵守いたします。
- 個人情報取扱事業者としての責務
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- 2．当社は、お客様の個人情報の取得については、その利用目的、当該お客様の個人情報を第三者に提供することが予定されるときはその旨及び当該第三者に提供する個人情報の項目等を明らかにした上で、適正な範囲で行います。
- 3．当社は、お客様の個人情報の利用については、あらかじめお客様に明示いたしました目的の範囲内での利用に限定いたします。
- 4．当社は、法令に基づく場合等を除き、お客様の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に提供し、又は開示いたしません。
- 5．当社は、お客様の個人情報の全部又は一部を第三者に提供し、又は処理等を委託する場合には、提供先又は委託先の選定に配慮するとともに、当社と同様適正に管理するよう義務付け、監督いたします。
- 6．当社は、当社がお預かりするお客様の個人情報に関して、お客様が個人情報の開示、訂正、削除等を希望される場合は、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
- 個人情報に係る安全管理措置の徹底
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- 7．当社は、個人情報の取扱部門ごとに管理責任者を配置する等、個人情報の適切な管理に努めます。
- 8．当社は、お客様の個人情報の管理につき、社内規程類やルール等を整備する等の必要な体制を確立し、安全対策を実施いたします。
- 継続的改善
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- 9．当社は、個人情報の取扱いについて、継続的に見直し、その改善に努めます。
- 個人情報保護法に基づく公表事項
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1．個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名
メトロ開発株式会社
〒103－0001
東京都中央区日本橋小伝馬町11番9号
代表取締役社長 野焼計史 -
2．保有個人データの利用目的
当社は、お客様から取得した個人データを次の目的のために利用します。- （1）商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理
- （2）商品・サービスの提供に必要な連絡（宅配便等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。）
- （3）お客様からのお問い合わせやご意見・ご要望への対応
- （4）取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理
- （5）市場調査その他調査研究
- （6）経営分析
- 3．保有個人データの安全管理のために講じた措置
- （1）個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理窓口」等についての基本⽅針を策定
- （2）取得、利⽤、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱⽅法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を制定
- （3）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員及び当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- （4）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施
- （5）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
- （6）権限を有しない者による個人データの閲覧を防⽌するためアクセス制御を実施
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4．保有個人データに対する開示等のご請求に応じる手続等に関する事項
当社では、次のように開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等及び第三者への提供の停止、第三者への提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）のご請求に応じる手続を定め、ご本人又はその代理人から保有個人データに関して開示等のご請求を受けた場合には、この手続に則り必要かつ合理的な範囲で対応させていただきます。
開示等のご請求に関する手続 -
5．個人情報の取扱いに関する苦情の受付窓口に関する事項
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
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1．個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名
- 当社が保有する主な保有個人データ一覧
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高架下店舗に関する契約及び関係書類
トランクボックスに関する契約及び関係書類
駐車場に関する契約及び関係書類
メトロクローゼットに関する契約及び関係書類
TOKYO SALADに関する契約及び関係書類
設計等に関する契約及び関係書類
工事に関する契約及び関係書類
近接施工協議の書類
上記以外の契約及び関係書類
お客様からのご意見・ご要望等受付表 - 開示等のご請求に関する手続
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1．開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について
開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定してください。
なお、次のアからウまでの個人情報は、開示等の対象としておりませんのであらかじめご了承ください。- （ア）「保有個人データ」に該当しないもの
- （イ）法第33条第2項の規定により開示等の対象としないもの
- ・開示することで本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれのあるもの
- ・開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
- ・開示することが他の法令に違反することとなるもの
- （ウ）他の法令で開示しないこととされているもの等
- 2．開示等の対象範囲
開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、生年月日等です。 -
3．開示等のご請求先
［開示等のご請求の受付窓口］
メトロ開発株式会社 総務部総務課
郵送：〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11番9号
当社ウェブサイトお問い合わせページ
メール：mk-soumu01@metro-dev.co.jp
郵送での開示等をご請求される場合は、手数料（開示又は利用目的の通知のご請求の場合のみ680円分の郵便切手）を上記あてに郵送してください。 -
4．開示等のご請求に際してご提出いただく書面等
ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書（ア）をダウンロード及び印刷していただき、所定の事項をご記入及びご本人の署名押印の上、本人確認のための書類（イ）を同封し、上記3の［開示等のご請求の受付窓口］まで郵送またはメールで送信してください。（ア）個人情報の開示等請求書※注意1
請求書類は、当社所定の様式に限るものとし、それ以外の書式ではお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
※注意2
開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等（本人確認のための書類を含みます。）は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
（イ）本人確認のための書類※注意
上記請求書に必要事項の未記入、誤植又は不鮮明な箇所があった場合その他記載の不備により手続ができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合を含みます。）は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
以下のいずれか1点の写しを郵送またはPDFファイルをメールで送信してください。
なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分をお願いします。- ・運転免許証
- ・パスポート
- ・各種保険の被保険者証（診療録部分は、不要です。）
- ・住民基本台帳カード
- ・戸籍抄本（住所、氏名等の必要事項のみ）
- ・住民票の写し（住所、氏名等の必要事項のみ）
- ・年金手帳
※注意
転居又は改姓等により保有個人データに登録されたご住所又は旧姓等が異なる場合、本人確認ができませんので、ご請求とともに訂正等のご請求の手続をお取りください。なおこの場合、転居又は改姓等が証明できる書類の写しを郵送またはＰＤＦファイルをメールで送信してください。
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5．代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、ご本人の法定代理人又はご本人が委任した代理人である場合は、上記4アの請求書に加えて、下記の書類（（1）又は（2））をご同封ください。- （1）法定代理人の場合
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（ア）未成年者の法定代理人の場合
- ・当社所定の申告書 1通（ダウンロードし、印刷してご利用ください。）
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・法定代理権があることを確認するための書類
本人の親権者の場合 本人及び法定代理人の関係が記載された住民票 1通
本人の未成年後見人の場合 本人及び法定代理人の関係が記載された住民票 1通 - ・未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類（上記4イと同様） 1式
- ・当社所定の申告書 1通（ダウンロードし、印刷してご利用ください。）
- ・後見人を選任する旨の家事審判書謄本 1通
- ・成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（上記4イと同様） 1式
- （2）委任による代理人の場合
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- ・当社所定の委任状 1通（ダウンロードし、印刷してご利用ください。）
- ・代理人本人であることを確認するための書類（上記4イと同様） 1式
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6．開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払方法
- （1）開示又は利用目的の通知のご請求の場合
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- ・手数料 1件につき680円（消費税等を含みます。）
- ・お支払方法 680円分の郵便切手を郵送してください。
※注意1
内訳（ご参考）：郵便料金140円＋書留料金435円＋本人限定受取料金105円
郵便料金等が変更された場合には、開示又は利用目的の通知のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。※注意2
郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※注意3
手数料が不足していた場合は、その旨を当社からご連絡いたしますので、ご請求の日から30日以内に納付してください。期間内にお支払いただけなかった場合（未着の場合を含みます。）は、開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
- （2）訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求の場合
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- ・保有個人データを特定していただいた上で訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止をご請求いただく場合の手数料は、いただきません。
※注意
印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等のご請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
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7．開示等のご請求に対する通知方法
開示又は利用目的の通知のご請求の場合、「4.（ア）」の請求書に記載していただいたご住所あてに書留郵便で書面により、または記載いただいたメールアドレスにPDFファイル化した書面を送信して通知させていただきます。※注意
通常、通知には2週間前後の日数をいただきますので、あらかじめご了承ください。なお、請求書類に不備があった場合は、この限りではありません。
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8．開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する通知が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。 -
9．開示等を行わない場合について
開示等を行わない場合は、その旨理由を付して通知いたします。なお、手数料は返却いたしかねます。
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1．開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について
- Cookieについて
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